CSRは本当に導入するメリットがある?導入のデメリットや成果を出すポイント
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CSRへの取り組みは、重要性が高まっていますが、人的リソースや財政の負担があるため、導入を躊躇している人事担当者の方も多いのではないでしょうか。
CSRはうまく導入することで、社内・社外両方にメリットがあり、企業が成長するうえでも欠かせません。
本記事ではCSRとはどのような取り組みか、取り組むメリットや、取り組まないデメリットを解説し、効果的に導入する際のポイントについて解説します。CSRの導入を検討している企業の方はぜひ参考にしてください。
目次
CSRとは
CSRとは「企業の社会的責任」を意味する「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉です。
厚生労働省では、CSRについて「企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める」考え方であるとしています。
参考:厚生労働省 CSR
CSRが注目されるようになった背景
日本でCSRが話題になった初期の背景としては、企業の信頼性を損なう事件がきっかけです。2000年ごろから問題になった、雪印乳業による食品偽造問題や、石屋製菓による「白い恋人」の賞味期限偽造問題などの問題が発生したことからCSRへの取り組みを始める企業が注目され始めました。
近年では、それに加え、ESG経営やSDGsへの関心が高まっており、企業が投資先から信頼されるための取り組みとしても重要性を高めています。ESGとは、「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の頭文字を取った言葉で、ESGに配慮した企業に積極的な投資をするESG投資が注目を集めています。
参考記事:ESGとは?経営にESGを取り入れる方法や取り組み事例を簡単に
CSRの具体的な行動とは
CSRの取り組みは企業によってさまざまです。例えば以下のような取り組みが挙げられます。
・自社製品であるタイヤの回収・リサイクル活動(ブリヂストン)
・移動型のバリアフリートイレの開発(TOYOTA)
・省エネ性能や高い機器の開発や、製造に関する消費エネルギー削減の取り組み(ダイキン工業)
企業により、取り組みは多種多様です。ただし、CSRの取り組みは単なるボランティアとしてではなく、企業の取り扱う商品や業界に合わせて、どのような意義があり、自社の事業と関連性がある取り組みでなければ、企業の利益にはつながりません。
そのため、自社の取り組みや企業理念から、取り組むべき内容を検討する必要があります。
参考:BRIDGESTONE 社会貢献活動 エコピアの森
https://www.bridgestone.co.jp/csr/soc/index.html
DAIKIN CSRマネジメント サステナビリティに関する目標と実績
https://www.daikin.co.jp/csr/csr_management/plan
Impress WatchトヨタとLIXIL、移動型バリアフリー「モバイルトイレ」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1288994.html
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CSRのメリットは
CSRに取り組むメリットは以下のようなものがあるでしょう。
・取引先との関係性を強化できる
・企業のブランディングに役立つ
・従業員満足度が上がる
・優秀な人材を確保できる
・社内コミュニケーションの改善
CSRに取り組む中で、取引先との関係性強化や、企業のブランディングにも役立ちます。企業のCSR活動への関心は高まっており、CSRでの取り組みをPRすることで、取引先との関係性強化に効果的です。
CSRは社内の課題解決にも役立ちます。従業員満足度の向上や、優秀な人材確保がその一つです。従業員が会社を誇りに思うことで、モチベーションが上がる可能性があり、CSRにより、企業イメージが上がることで、優秀な人材も確保しやすくなります。
また、CSRは取り組み方によって、社内コミュニケーションの改善効果も期待できます。例えば清掃活動などの貢献活動では、部署や地域を超えた交流が可能です。普段接点がない人との交流の機会が持て、これまでにない関係性の構築につながる場合があります。
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CSRに取り組むデメリット
CSRに取り組みを検討していても「本当に取り組むほどの価値があるのか」と不安に思う人もいるでしょう。ここではCSRに取り組むデメリットについて、解説します。
会社に十分なリソースが必要
CSRに取り組むためには、会社に十分なリソースが必要です。CSRの企画立案や実施のための人材、時間、コストがかかります。
特に中小企業では、リソース不足により、取り組みたいものの取り組めないという企業は少なくないでしょう。
短期的には利益になりにくい
CSRは短期的には利益が出にくく、長期的な目線で見た利益を見る必要があります。CSRのメリットである、取引先との関係性強化やブランディングは、時間がかかるものです。
なお、CSRをただの貢献活動にしてしまうと、成果につながりません。企業としての利益や商品と関連したCSR活動を行うことで、成果につながる可能性があります。
CSRに取り組まないデメリット
企業にとってCSRは小さくない負担ですが、取り組まないデメリットもあります。近年では社会全体がSDGsへの関心を高めており、企業がどのようなCSRへの取り組みをしているかは重要視されるものであるためです。
2021年4月に実施された電通の「SDGsに関する生活者調査」によると、生活者のSDGs認知率は54.2%、10代のSDGs認知率は7割超えしています。自分の勤める企業のSDGsの取り組みを認識している人は44.8%でした。
また、コンプライアンスへの関心も高まっており、適切なコンプライアンス体制を構築する際の枠組みの一つとして、CSRは役立ちます。
以上のことから、社外と社内問わず「CSRは企業が長期的な成長をするために重要なもの」となりつつあるといえるでしょう。
参考:dentsu 電通、第4回「SDGsに関する生活者調査」を実施
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0426-010367.html
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CSRを成果につなげるポイント
CSRはただの貢献ではなく、実施を通して企業の長期的な成長につながるものであることが大切です。どのような点に注目するべきか、次で解説します。
ISO26000の原則を守る
CSRに取り組む際には、ISO26000の基準から考えるとよいでしょう。ISO26000とは国際規格の一つで、持続可能な開発への貢献のために、定められた規格です。この規格をベースに施策を検討することで、企業の目的にそいつつ、社会にもよい影響があるものが考案しやすくなります。
ISO26000では以下の原則を定めています。
①説明責任:組織の活動によって外部に与える影響を説明する
②透明性:組織の意思決定や活動の透明性を保つ
③倫理的な行動:公平性や誠実であることなど、倫理観に基づいて行動する
④ステークホルダー(関係者)の利害の尊重:社内や社外問わず、さまざまなステークホルダーに配慮し、対応する
⑤法の支配の尊重:各国の法令を尊重し順守する
⑥国際行動規範の尊重:法律だけでなく、国際的に通用している規範を尊重する
⑦人権の尊重:重要かつ普遍的である人権を尊重する
ISO26000は国際規格の中でも、認証が必要なものではありません。しかし、ISO26000に基づいて、CSRの内容を検討することで、企業にとっても社会にとっても、効果的な施策が実現できるでしょう。
参考:一般財団法人CSOネットワーク ISO
https://www.csonj.org/iso
日本規格協会グループ 社会的責任(ISO26000)の解説と実践事例(仮題)
https://webdesk.jsa.or.jp/pdf/dev/2.kaisetsur.pdf
社外・社内への影響力を予測する
企業がCSRに取り組む際に重要なのが、社外や社内への影響力です。CSRの取り組みでは以下の関係者に対してどのような影響力があるかを検討する必要があります。
・取引先
・従業員
・地域住民
・金融機関
CSRの取り組みに対して、関係者それぞれが、どのような印象をもち、どう反応があるか、好意的なリアクションが得られるかどうか、検証する必要があります。
企業活動に負担をかけず、長期的に取り組める計画を立てる
CSRは今後重要性を増す取り組みではありますが、継続して取り組む必要があるため、企業に負担がかからない範囲で取り組むことが大切です。CSRの取り組みが利益を出すまでには数年単位での時間がかかるため、途中で頓挫せずに継続できる必要があります。
無理にリソースを投入してしまうと、会社の財政を圧迫してしまいかねません。特に中小企業などの場合で、かけられるリソースに余力がない場合には、地域を限定するなどして、リソースを限定的にすることも効果的です。
また、CSR活動に関して、出資者を募ることができれば、CSR活動への取り組み負担が軽減し、新たな関係性を構築することにもつながります。
会社の財政面や従業員の労働にかけられるリソースはどの程度か把握し、適切な範囲で継続して取り組むことが大切です。
まとめ
CSRはESG経営への注目の集まりや、長期的な企業の成長を考えるうえではなくてはならないものになりつつあります。しかし、無理に取り組むことで不利益になることもあるため、企業にとって、財政に負担をかけない範囲で取り組みを続けることが大切です。
また、企業がCSRに取り組むことで、社内コミュニケーションの問題など、会社が抱えている課題解決に役立つ場合もあります。自社の課題や関係性構築の手法の一つとして、前向きに導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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