カフェテリアプランとは？福利厚生で使えるポイント制度とその使い方を解説

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ここ近年、「カフェテリアプラン」を導入する企業が増えてきています。
従業員のニーズに合ったメニューを提供することが可能な選択型の福利厚生サービスなので、価値観や働き方が多様となった今の風潮に適したプランと言えるでしょう。今回はこの「カフェテリアプランとは」について解説します。

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランは、選択型の福利厚生制度です。企業側から従業員に対し一定期間ごとにポイントが付与されます。従業員は所有しているポイント内で、企業側が用意している様々な福利厚生メニューの中から好きなメニューを選択し、自由に利用することができるシステムです。

その名の通り、好きな食べ物やドリンクをカウンターに並んだ豊富なメニューの中から選びとることができる様子から「カフェテリア」が制度の名前となっています。

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カフェテリアプランが注目される理由

カフェテリアプランは、1970年代にアメリカで生まれたとされる制度です。当時のアメリカでは、医療コストの上昇と従業員のニーズ多様化への対策として1部の企業で従業員に対し福利厚生のフレックス制度を認めると言う動きが現れ始めました。日本においては1995年には株式会社ベネッセコーポレーションによって導入されています。株式会社ベネッセコーポレーションにて目的とされたのは、従業員の自立を通じたライフプラン形成の支援と、生活リスクに対する備えや支援を行うことにより働き安い労働環境の提供にありました。

このカフェテリアプランが注目されるようになったのは、多様な働き方、そして多様なライフプランの形成において、自由度の高い福利厚生の制度が好まれるようになったからと考えられています。

また、パートタイム・有期雇用労働法では、福利厚生施設や制度の理由に於いて雇用の形態の違いだけで不合理な格差をつけることを禁じています。基本給や賞与の扱いだけでなく、福利厚生も正規雇用者と非正規雇用者との間に起こる不合理な待遇差の解消が求められています。この問題解決の1つの策としても期待されているところでしょう。

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カフェテリアプランのポイントと単価設定

カフェテリアプランのポイント設定は１ポイントいくらに設定すれば良いでしょうか。

単価は自由に設定できますが、１ポイント＝100円と設定する企業が多いようです。

選択する福利厚生メニューによってポイント単価が変動する優遇単価方式もあります。単価の優遇をどのようにするかは企業側で決められるため、優遇単価方式を採用する企業は増加傾向にあります。

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カフェテリアプランの具体的な使い道

カフェテリアプランを導入している企業が採用している福利厚生メニューには以下のようなものがあります。

・レジャー関係
宿泊施設、レジャー施設、旅費、旅行グッズレンタルなど

・育児関係
保育園、託児所費用、育児用品、

・生活支援
社員食堂、食券利用補助、子ども教育費用補助など

・健康増進・医療など
人間ドッグ費用補助、予防接種補助、メンタルヘルス利用補助など

・自己啓発など
資格取得補助、各種スクール補助、IT機器購入補助など

・住宅関係
家賃補助、住宅融資利子補給、引越し費用など

・財産形成関係など
財形貯蓄奨励金、持株会奨励金、FP相談費用補助など

・介護
介護施設利用補助、介護サービス利用補助など

共働き家庭、単身家庭、ダブルケア家庭などライフスタイルに合わせ、選択幅のあるプランが多いようです。

カフェテリアプランのメリットデメリット

多様なニーズに対応できるカフェテリアプランの企業側から見たメリットとデメリットをまとめてみましょう。

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランのメリットは
・福利厚生サービス担当者の業務削減や従業員の負担軽減Z
・専門事業者による質の高い福利厚生サービスを中小企業でも導入しやすい
・従業員への公平性を保った福利厚生を提供できる
・従業員が主体的にサービスを選択できるので従業員満足度が高い
・採用時の企業アピールがしやすい
などが挙げられます。

従業員一人あたりに対しての一定ポイントを事前に付与するため、コストがあらかじめ明確になっています。従業員の利用状況により福利厚生費が予算上限を上回る変動リスクもなく、福利厚生費の総額管理がしやすさは魅力です。

カフェテリアプランのデメリットと注意点

カフェテリアプランのデメリットは
・単年度生産方式を選んだ場合は従業員から不満を持つ可能性がある
 （付与ポイント未消化が発生する可能性があるため）
・維持・管理にはコストがかかる
・課税、非課税かが一律ではない
などが挙げられます。
未消化のポイントを翌年度へ繰り越しができない単年度精算方式を採用している場合は、ポイントを消費しきれない場合は従業員からの不満も出る可能性があります。
しかし、ポイント管理が簡便なため、単年度精算方式を採用する企業が多くを占めているのが現状です。
そして、企業側、従業員側双方で注意が必要なのが、課税対象となるサービスが混在すること。
換金性のあるものとポイントを交換した場合、同額の給与支払いとみなされるケースがあります。レジャー関連のメニューにある旅費の補助などは換金性から見落としやすいので理解に注意が必要です。

参考:国税庁「カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合」

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カフェテリアプランの運用について

カフェテリアプランを運用する場合、自社運営・アウトソーシングサービスへの委託、それぞれの場合について整理しましょう。

オペレーションの整理

自社運営、アウトソーシングサービスへの委託、どちらの場合も運用ではオペレーションの整理が必要になります。
自社運営にて運用する場合、

・月一回程度のもの
人員データの作成
申請書類の集約、発送関連作業
申請等の不備対応　など

・必要に応じて行うもの
各種媒体の配布、配信
支給データの取り込み　

などこれらの作業、工程が必要になります。
アウトソーシングサービスへ委託した場合には、上記の多くを委託先が管理するため、担当者の業務量を大きく削減することが可能となります。

アウトソーシングサービスの委託と費用

カフェテリアプランを運用する上で発生する煩雑なオペレーションの手間を削減し、企業ごとに課題を確認しながら適切なメニュー導入が相談でき、ヒアリングに基づく制度の設計・構築から委託できるなど、アウトソーシングサービスを利用する企業が多くを占めます。

委託する場合は、
・アウトソーシングサービス企業に問い合わせ
・担当者による福利厚生の現状分析
・最適なプランやメニューの提案
・提案を基にしたプランの制度設計
・運営開始
・利用状況、傾向の分析のフィードバックと次年度への制度改定
といった流れで導入・運用されていきます。

管理費用として従業員１人あたり月額100〜300円程度が多くみられます。
入会金として2万円〜100万円、システムの設定に10万円〜100万円前後、カフェテリアプランのポイント原資に年間5万円前後が平均的な費用ですが、従業員数・会社規模により変動があります。また、委託する企業側にも規模の違いによって価格差が発生します。

カフェテリアプランのまとめ

多くの企業が採用している福利厚生のカフェテリアプランについて概要を解説しました。
自由度が高く、従業員の満足度向上も期待できるカフェテリアプランですが、必ずしも、自社に最適の福利厚生サービスとは言い切れません。従業員と企業とのニーズを丁寧に抽出し、どちらにも満足度の高い福利厚生サービスを考えていく必要があります。

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HRコラム編集部

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