ホワイト企業認定とは、ポイント、メリットデメリット

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労務管理問題、ハラスメントや事業の安定性・・・。
企業に求められるものが経済活動だけに止まらなくなってしまった昨今、ブラック企業・ホワイト企業という言葉も耳新しいものではなくなってきました。
ブラック企業はわかりやすいのですが、ホワイト企業であると判断するには材料に困ることがあります。
このような状況下、ホワイト企業であることのアピールとして、ホワイト企業認定というものが注目されるようになってきました。
今回は、ホワイト企業認定について解説します。

ホワイト企業認定とは

ホワイト企業認定とは、労働者の働き方や価値観が対応する中で、人々が生き生きと働けるホワイト企業を増やしていくために誕生した認定制度です。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（以降・ホワイト財団）により企業のホワイト化を評価・表彰されています。

ホワイト企業認定の７つの指標

ホワイト企業認定には7つの指標が設けられています。
・法令遵守
・ビジネスモデル/生産性
・ワークライフバランス
・健康経営
・人材育成/働きがい
・ダイバーシティー＆インクルージョン
・リスクマネジメント

安全衛生優良企業認定（ホワイトマーク）との違い

安全衛生優良企業(ホワイトマーク)とは、労働者の安全や健康に積極的に取り組み高い水準を維持している企業を厚生労働省が認定する制度です。
ホワイトマークの取得における基準では労働安全を中心とした評価が多くなりますが、ホワイト企業認定では、ビジネスモデルや法令遵守なども評価にあるのが大きく違う点です。

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ホワイト企業認定取得のメリットとは

ホワイト企業認定を取得するメリットとして下記の4つが挙げられます。
・従業員の満足度と定着率向上
・採用に大きく影響
・生産性の向上
・企業イメージ、顧客満足度の向上

上記、メリットについて、それぞれについて解説します。

従業員の満足度と定着率向上

ホワイト企業認定取得における7つの指標に、「ワーク・ライフバランス」「人材育成/働きがい」「健康経営」などの項目があります。
「従業員の就業場所や時間ライフステージになどにとらわれない、柔軟な勤務形態を導入することでキャリアの実現を支援しているかなどの働きやすい環境づくりと維持」「従業員の健康を経営資源と捉えて従業員個人の健康増進を企業の業績向上につなげるための施策を取り入れているかどうか」「従業員と企業の関係を対等に捉え、お互いが同じ方向に向かって成長するために取り組みや組織力強化のための行動をしているか」という、従業員の定着に不可欠な内容が評価に入っているためホワイト企業認定の取得は従業員にとっては、働きやすい環境の再確認となるでしょう。
従業員の定着率が向上することは、企業においては採用コスト、育成コストなど、組織づくりで重要な部分での経済的、時間的、人員的な様々なコスト減となり、企業としてのメリットは大きくなります。

採用に大きく影響

働き方の多様化、労働市場、ブラック企業に関するマイナスイメージ報道から職場環境の健全性を求める声は日に日に増している状況です。このような環境下で採用活動するにあたりホワイト企業であることを外部機関から認められると言う事は採用活動において大きく求職者への魅力となります。
特に少子高齢化の心配どころか、大学全入時代となった今、若年人口は減少傾向が続き、労働市場の売り手市場化が進んでいます。親子の就活とも言われる新卒採用の市場では健康的な働き方を望む親が多く、採用のシーンでは労働者の親への配慮も必要となっています。選ぶ立場の採用から、選ばれる会社となる採用活動のための、魅力あるアピールポイントとしてホワイト企業認定取得は注目を集めています。

生産性の向上

ホワイト企業認定を取得するための7つの指標に「ビジネスモデル/生産性」「リスクマネジメント」があります。
これらの指標が示す基準を満たすための取り組みをしているかどうか、ということが申請時に社内で調査・確認がされます。
この行動自体が現在の社内外双方の活動の見直しとなり、これまでの業務における滞りや課題等が顕在化して改善行動に移すことができ、結果、生産性の向上につながることが考えられます。

企業イメージ、顧客満足度の向上

ホワイト企業認定の審査基準には、企業の健全で安定的な運営なども含まれています。認定の取得により企業のイメージ向上、そして顧客満足度の向上に期待できます。
事業運営におけるさまざまなシーンで活用できる認定マークが付与されますので、企業広告、採用時の求人広告などで認定マークを活用することで、企業の健全性をアピールする機会を増やすことも可能です。

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ホワイト企業認定取得までの流れ

ホワイト企業認定はどのように取得していくのでしょうか。
認定基準と取得までの流れと注意点をまとめます。

認定基準と評価項目

前述の７つの指標ごとに設けられた評価項目に対し、一定基準を満たしていることが認定を受ける条件です。WEB審査では70の設問があり、この中で、「労働法遵守」については満点が必須です。日頃からの労働環境の整備が不可欠と言えます。
また、企業の規模から、従業員数1,000名以上の「大規模区分」、100名〜999名の「中規模区分」、99名以下の「小規模区分」と３つの区分に分けられており、認定の基準や緩和条件などが設けられていて、公平性を保った審査がされています。
これら評価基準をどの程度満たしているかにより、認定ランクも
・PLATINUM
・GOLD
・SILVER
・BRONZE
・REGULAR
の5段階に分けられています。

最上位のPLATINUMは大規模区分で90％以上、中規模区分で80％以上、小規模区分で70％以上を満たした場合に付与されます。

取得までの流れ

ホワイト企業認定取得までの流れは、ホワイト財団ホームページにおいてWEB審査を受けるところから始まり、下記の順で進んでいきます。

1. WEB審査を受ける
2. WEB審査の結果をフィードバック
3. 仮認定/書類審査
4. 認定

仮認定後に書類審査となりますが、
・審査結果に基づいた根拠書類
・弁護士・社労士・労働者代表のいずれかのサインがある労働法遵守証明書
・会計士・税理士いずれかのサインがある財務状況証明書
を提出の上、ホワイト企業認定に関わる承諾書の締結として、審査点数や提出書類などに虚偽がないことなどの最終確認がされます。その後、認定審査会にて審査され、認定された後、認定マークなどが付与されます。

取得における費用について、審査と初回認定は無料ですが、書類審査で提出する書類作成で有資格者への支払いが発生する可能性があります。また、1年更新となっており、更新時には15万円が必要です。

参考：ホワイト財団「ホワイト企業認定の流れ」

まとめ

今回はホワイト企業認定について解説しました。
企業の「在り方」「姿勢」までもが、企業イメージを左右してしまう世の中です。企業が社会から求められる役割が多くなっているといって良いでしょう。

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HRコラム編集部

「CBASE 360°」は、株式会社シーベースが提供するHRクラウドシステムです。経営を導く戦略人事を目指す人事向けのお役立ち情報をコラムでご紹介します。