雇用形態の種類や分け方は？違いやメリットをわかりやすく

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雇用形態は多くの種類があり、それぞれ契約の内容が異なります。また、働き方改革法の施工により、それまでとは事情変わり、賃金面での格差は小さくしなければいけません。
今回は雇用形態の分け方や、それぞれの雇用形態の特徴について解説します。自社での雇用形態を検討する参考にしてください。

雇用形態の分け方

雇用形態は、いくつかの分け方があります。どのような分け方があるか、簡単に解説します。

正規雇用と非正規雇用

正規雇用と非正規雇用は、正社員とそれ以外の労働者を全て分ける考え方です。これは一般的に広く広まった考え方ですが、法的に定められたものではありません。正社員以外の社員は、全て非正規社員に分類されます。

直接雇用と間接雇用

直接雇用と間接雇用は正規雇用と非正規雇用とは別の分け方です。直接雇用とは、勤務先の企業と直接雇用契約を結ぶ雇用方法です。正社員に加え、契約社員、アルバイトやパートタイマーもこれに該当します。
間接雇用は勤務先と雇用契約を結ぶ企業が別になっている雇用方法です。いわゆる派遣社員がこれに該当します。

雇用形態とは似て非なるものもある

厳密には雇用ではありませんが、雇用とは異なるものもあります。具体的には以下のものです。
・業務委託契約
・家内労働者
・自営型テレワーカー
これらは雇用契約を結んでおらず、業務委託契約など別の契約を結んでいます。雇用は、労務者（従業員）が労務に服すことを条件に報酬を払う契約です。それに対して、これらの働き方の場合は、契約内容にもよりますが、他の契約の場合は従属性が低く、融通の聞いた労働がしやすい点が特徴です。
これらの働き方の場合は、会社から社会保険などの負担は必要ありません。

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雇用形態による違い

雇用形態は待遇の違いに影響を受けます。従業員の労働環境に影響するだけではなく、会社の費用負担にも影響するため、それぞれの違いを正しく理解することが大切です。大きくは以下の違いがあります。
・社会保険の適用範囲
・契約期間の違い
次で詳しく解説します。

社会保険の適用範囲

雇用形態によって社会保険の適用範囲が異なります。主要な社会保険と適用範囲は以下の通りです。
・労働災害保険：雇用関係にある従業員全て（アルバイトなど非正規雇用を含む）
・雇用保険：雇用関係にあり、週20時間以上勤務している従業員全て
・健康保険：正社員（非正規社員でも、労働日数など条件を満たせば適用対象）
・厚生年金：健康保険と同様
これらの条件を満たす場合、加入義務が発生します。そのため、パートタイマーの配偶者など、扶養の範囲で勤務を希望する従業員の場合は、これら加入義務を満たさないよう注意が必要です。

契約期間と労働時間の違い

雇用契約によって、契約期間と労働時間に違いがあります。
契約期間中の解雇や契約更新を行わない場合は、従業員に対し30日以内に予告しなければいけません。契約社員は契約期間が定められています。パートタイムやアルバイトの場合は、労働時間や労働日が短い点が特徴です。

同一労働同一賃金によって、格差は小さくなっている

これまでは、雇用形態によって給料面での違いは少なくなく、正社員が高く、他の雇用形態の場合は低くなる傾向にありました。しかし、働き方改革法が施工され、2020年4月1日以降は、同一の労働内容に対して、同一の賃金を支払うべきという方針が取り入れられています。
そのため、雇用形態の違いによって、給与や賞与についての待遇の格差は今後小さくなっていくでしょう。

雇用形態の種類とメリット、デメリット

雇用形態には、いくつかの種類があり、それぞれに会社側でのメリットとデメリットが異なります。
・派遣労働者
・アルバイト・パートタイム
・契約社員
・正社員
それぞれどのような雇用形態なのか、メリットやデメリットについて解説します。

派遣労働者

派遣労働者とは、派遣元企業と契約を結び、派遣先企業の指揮命令を受けて働く働き方です。雇用契約を結ぶ企業と実際に働く企業が異なる点が特徴です。
派遣労働者を雇うメリットは、労働者を紹介してくれるため、手間がかからないことです。ただし、一時的な雇用となり、契約が終わると会社から離れてしまうため、人材の定着という点ではデメリットがあります。

アルバイト・パートタイム

アルバイトとパートタイムは定められた一定の時間労働する労働者です。正社員と比べると、労働時間が短くなっています。
アルバイトとパートタイムは法律上の区分はなく、雇用形態しては変わりません。しかし、パートタイムは比較的長期間働く場合に、アルバイトの場合は、短期間というように分けられることが多いようです。
非正規雇用であり、条件を満たす場合は、雇用保険や健康保険の加入義務が発生しますが、厚生年金に加入させる必要はありません。

契約社員

契約社員とは、雇用期間に定めがある労働者です。契約期間は3年が一般的ですが、最長5年まで契約できます。5年を超える場合には、無期限の労働契約を結ぶか、契約満了のどちらかを選択可能です。
類義語として、準社員や嘱託社員・非常勤・臨時社員などがありますが、このような場合は、雇用契約書の内容を確認し、どのような契約になっているか確認が必要です。
繁忙期など一時的な人材調整を行いたい場合にメリットあり、正社員と同様の業務内容も任せやすいでしょう。その反面一時的な契約のため契約満了すると、離れてしまうリスクがあるため、長期的な契約をしたい場合は、早めに相談する必要があります。

正社員

正社員は雇用期間に定めがなく、就業規則で明示されたフルタイムの労働を行う社員です。企業に直接雇用され、社会保険の対象となります。同一労働同一賃金の考え方によって、賃金面での待遇は他の雇用契約と大きくは変わらなくなるでしょう。
長期的な雇用が前提のため、人材育成の投資がしやすく、企業に長期的に貢献してくれる可能性が高いでしょう。ただし、社会保険などの費用負担もあるため、人件費としては高くなります。一度正社員として雇用契約を結ぶと、簡単には解雇ができません。

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雇用形態と混同されがちな働き方

雇用ではありませんが、雇用と混同される働き方もあります。例えば以下のものです。
・業務委託
・家内労働者
・自営型テレワーカー
これらの働き方がどのようなものかも簡単に解説します。

業務委託

業務委託とは、特定の仕事や成果物に対して対価を支払う契約です。法律上は「業務委任契約」または「請負契約」がこれに該当します。事業者と事業者の契約であり、労働力は提供しません。
契約上対等な関係であり仕事の進め方について、発注する側には、指揮命令権はなく、時間的な制約もないことが多いです。
会社側のメリットとしては、専門性が高い業務を人材育成することなく任せられる点です。そのため、高度な専門業務でも人件費を抑えられます。ただし、社外の人間となるため、会社のノウハウ蓄積にはつながりません。

家内労働者

家内労働者とは、委託者から物品の製造や加工を請け負い、工賃の支払いを受ける契約形態です。家内労働者は事業主として扱われますが、業務内容としては、労使関係に近い労働を依頼できます。
また、依頼を受ける側は時間の融通が効きやすく、家内労働法によってある程度の労働環境が保障された状態で働ける点がメリットです。

自営型テレワーカー

自宅型テレワーカーとは、業務委託の一種であり、自宅のネット環境を利用し、仕事を行う事業主のことです。業務委託となるため、在宅ワークとは異なっています。
情報通信機器が発達し、Web上でできる仕事が増えたことで、新しい労働形態の一つとして扱われています。

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まとめ

雇用形態は正社員だけではなく、多くの雇用形態があり、それぞれにかかる費用や手続きに違いがあります。また、働き方改革法により、待遇の格差は確実に小さくなるため、それぞれの違いを改めて把握しておくことが大切です。
そのため、誰にどのような仕事を任せるのか、場合によっては正社員以外の雇用形態を検討する必要があります。雇用形態をどのようにするべきかお悩みであれば、「スマレビfor組織診断」を用いて雇用形態ごとの状況を把握することが効果的です。

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HRコラム編集部

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