iso30414とは？人事で重要視され導入企業が増えているガイドラインを解説

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「iso30414とは何なのだろうか。新しい規格で聞いたことがない」
「iso30414とはどんな規格なのだろうか」
と気になりませんか。
iso30414は昨今注目されている人的資本の情報開示のことを指します。
iso30414はこれまでのisoとは異なり、人事方面の手続きを重視しています。
この記事を読めば、iso30414について理解することができ、自社でも導入に備えることができます。
iso30414について気になっている方はぜひ、最後まで読んでいって下さいね。

iso30414とは？

iso30414とは2018年に国際標準化機構が発表した人的資本の情報開示です。
isoはスイスのジュネーブにあるInternational Organization for Standardizationという組織の略称です。
商取引などの方法について国際化標準を適応している事業所が取得するものであり、取得していることで信頼のある企業であるという証となっている部分もあります。
iso30414はまだ日本の証券市場ではまだ義務化していません。
しかし、アメリカの証券取引委員会では義務化されています。
今回のiso30414を人事が注目している理由としては、商取引ではなく人的資本の情報開示が主題となっている点に注目が集まっています。

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iso30414の目的とは

iso30414の目的は人的資本の情報開示を積極的に行うことです。
昨今では企業の商取引の方法だけではなく、企業が雇用している従業員も重要な経営資源であり適切な管理や運営がなされているかも重要視されています。
そのため、人事関係者が最も忙しく対応するべき規格になる可能性があります。
人的資本に関して健全な状態であるということを対外的に示すためにも人事関係者はiso30414を導入していく必要性があります。

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iso30414は経済産業省も重要視している

iso30414は経産省も重要視しています。

参考：経済産業省

経済産業省は問題意識として以下の3点を課題だと考えています。
・グローバル化
・デジタル化
・少子高齢化
上記のような課題を解決していくためには、従来の日本型の企業コミュニティや、雇用慣習の在り方や人材育成の考え方を変えていく必要性があるとされています。
つまり、一つの企業が優秀な人材を抱え込むような戦略ではなく人材が自由闊達に移動して能力を発揮できる状態を作る必要性があると認識しているということです。
また、各企業がどれだけ優秀な人材を確保しているのかが投資判断において重要な基準となってくる時代に突入していると考えている可能性が高いです。
iso30414は各企業が保有している人材がどれほど優秀なのかを外部に積極的に開示するガイドラインになる可能性があり、人事にとっては企業価値を高めアピールするチャンスとなります。

iso30414が重要視される社会的背景

iso30414が注目される社会的背景には、投資家の要望により人的資本開示が国際的な流れとなる可能性があります。
投資家はこれまで従業員に関しては人件費などのデータしか見ることができませんでした。
企業そのものの価値が高くても、中で働いている従業員の質に関して投資家はあまり知ることができませんでした。
特にESGという概念があり、E(Environment・環境)、S(social・社会)、G(governance・企業統治)の中でもSの概念において従業員の社会貢献なども投資の重要な指標となる可能性があります。
単純に人件費や福利厚生費が高い・安いではなく従業員がどれだけ社会に対して価値を生み出しているのかを投資家も知りたいということです。
企業に対する投資の中の一環として社会に対して貢献出来ている社員が在籍しているかどうかも重要な投資の対象になるということです。
従業員教育がこれからさらに重要視されることにつながっていきます。

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iso30414で要求される項目

「iso30414ではどんなことが要求されているの」と気になりませんか。

iso30414においては人的資本の開示ということで、以下のような１１項目が特に重要視されています。
・リーダーシップ
・後継者育成
・企業文化
・健康経営
・コンプライアンス
・コスト
・生産性
・労働力の確保
・採用・異動・離職
・スキルと能力
・ダイバーシティ
リーダーシップに関してはどれだけ会社内に社員をけん引するリーダーが存在するかを示します。
後継者育成に関しては、経営者が次を任せることが出来るような人材がどれだけ育っているかを報告します。
企業文化に関しては社員の定着率やエンゲージメント・従業員満足度などの報告項目があります。
健康経営に関しては、労災発生率や従業員の休業率についての報告項目があります。
コンプライアンスに関しては、申し立てのあった苦情の件数などについても開示することが求められます。
コストは総人件費や平均給与などの社員に支払っている総合的なお金の金額について報告する項目があります。
コストに関してはすでに従来の決算書等の資料でも開示している企業が多いです。
生産性に関しては社員一人あたりがどれだけの利益を会社にもたらしているのかを報告することになります。
コストと関連して重要視される項目であり、生産性の高い社員が多いほど企業は良い評価を得られる可能性があります。
労働力の確保については人員表の作成を行っている企業ならば即座に出せるものであり、総従業員数や派遣労働者・個人事業主など企業が活用している人材の人数を報告します。
採用・異動・離職の項目に関しては、離職率や採用効率について報告します。
スキルと能力に関しては、社員に対して実施している能力開発や学習機会の提供について報告します。
ダイバーシティに関しては従業員の年齢や性別などの構成について報告します。
これまで企業が内部での仕事のために活用していた人事情報を表に出す仕組みになるということです。

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まとめ

今回は、iso30414について解説させていただきました。
iso30414は企業が内部で処理していて表に積極的に出さなかった情報をあえて開示して投資家に新たな判断指標を与える画期的な規格になる可能性があります。
投資家が投資を行う際に「人件費だけではなくて、仕事をしっかりと推進する社員がいるかどうかも見たい」と考えるのは自然な流れであると言えます。
また、iso30414は投資家のためだけではなく経営者や人事部にも良いインパクトを与える可能性があります。
いざデータを取り出すと「わが社はそこまで従業員満足度が高くなかったのか」ということも分かる可能性があるためです。
iso30414にいち早く取り組み、組織の情報開示を進め、開かれた組織を目指しましょう。

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HRコラム編集部

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