時短勤務とは？概要・メリット・デメリット・手順・導入成功のポイント

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時短勤務は所定労働時間より短く働くことですが、この制度によって、周囲にさまざまな影響を与えます。
そのため、ただ導入するだけでは、時短勤務者も周りの人も負担が増えてしまい、うまく制度が機能しません。
時短勤務とはどのようなものか、制度の概要やメリット、デメリット、導入手順や注意点まで解説します。時短勤務を導入する際の参考にしてください。

時短勤務とは

時短勤務とは、所定労働時間よりも短く働くことです。所定の労働時間が8時間であれば6時間にするなどの対処がとられます。これは育児や介護でフルタイムで働くことが厳しくなった人を対象にした勤務制度です。
2009年の育児・介護休業法の改正により義務化され、会社は時短勤務を導入しなければならなくなりました。

時短勤務の目的

時短勤務制度は、少子高齢化への対応が目的で実施された制度です。最近では、ワークライフバランスの実現の重要性が高まっており、介護や育児をする人の時短勤務の導入が検討されるようになっています。

時短勤務の対象

育児を目的とした、時短勤務を適用させるには、以下の条件を満たしている必要があります。
①：3歳に満たない子を養育する労働者であること
②：1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
③：日々雇用される者でないこと
④：短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと
⑤：労使協定により適用除外とされた労働者でないこと
「適用除外とされた労働者」とは以下のものを示します。
・雇用された期間が1年未満
・1週間の所定労働日数が2日以下
・業務の性質や実施体制上、短時間勤務が困難な業務の従事者
以上の条件を満たしていれば、アルバイトやパート社員、契約社員にも適用可能です。また希望することで、残業や深夜業務の免除が受けられます。
業務の性質上短時間勤務が困難な業務の場合は、時短勤務の導入は適用外ですが、フレックスタイム制などの代替措置をとらなければいけません。
3歳以上の子供の場合は、法律での時短勤務制度は義務化されていません。しかし、企業によって独自の制度が導入されている場合はあります。
介護をしている社員に関しても時短勤務の利用が可能です。介護の場合は、連続3年以上労働者が短時間勤務できるよう、制度を設けることが義務付けられています。
介護の場合は、取得方法が柔軟になり、労働時間や労働日の細かい調整が可能です。会社は、社員の介護の状況に合わせ、時短勤務の導入を検討しなければいけません。
ただし、育児の場合と同様、労使協定により適用除外とされた労働者は、適用除外にできます。

時短勤務の期間

時短勤務は子育てを目的にしている場合、子どもが3歳になるまでが時短勤務の対象です。ただし、これは法律上の話であり、企業によっては時短勤務制度の期間を別に設定できます。
介護の場合は、取得した日から3年以上の期間を与えることが法律で義務付けられています。また、介護の場合は、2回以上の取得も可能です。これ以上の期間の制度利用に関しては会社で取り決められます。

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時短勤務導入のメリット

時短勤務制度は導入が義務付けられているものですが、導入によってどのようなメリットがあるのでしょうか。次で解説します。

従業員のワークライフバランスの実現

時短勤務導入は、従業員のワークライフバランスの実現に効果的です。特に時短勤務がされていない場合、育児などを理由に退職せざるをえないケースが多々ありました。
時短勤務で6時間勤務が可能になると、時間に余裕が生まれるだけではなく、病院や公共施設など夕方すぐに閉まる施設への送り迎えもできるようになります。

人材確保がしやすくなる

時短制度が適用できると、育児や介護と仕事を両立させたい人が働く選択肢が生まれます。特に女性は出産後に退職するケースがほとんどでしたが、退職後のキャリアの実現も可能になりました。
育児や介護をしている人が働ける環境になることで、求人にも影響を与え、離職を防ぐことにもつながります。

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時短勤務導入のデメリット

時短勤務の導入は社員に不利益になる場合があります。ここではどのようなデメリットがあるか、解説します。

従業員の収入が減る

時短勤務を導入すると、対象となる従業員の収入は減少します。労働時間が減った分給料が減ってしまい、残業代も出なくなるためです。時短勤務を理由にした減給などの不利益な取り扱いは禁止されていますが、上記のものは法律違反ではありません。
特に残業時間が長い社員の場合、時短勤務をすることで、実質上の大幅な減給になる場合があります。

社員に溝ができる場合がある

時短勤務は対象者とそれ以外の社員の間に溝ができる場合があります。業務が忙しい時期に定時で帰ってしまい、通常勤務の社員が時短勤務の社員に不満を持ってしまうことがあるためです。
そのため、時短勤務ができても、従業員の肩身が狭くなり、双方に負担をかけてしまいます。また、労働時間が短くなる分、成果が出しにくくなり、他の人に迷惑をかける可能性もあります。
時短勤務を導入する場合には、このような状況に陥らないよう事前に対策する必要があります。

時短勤務導入の手順

時短勤務を成功させるためには、適切な手順で導入することが大切です。ここではどのような手順で導入するべきか、解説します。

対象者の業務内容や賃金、評価・申請手順について定める

時短勤務対象者の業務内容や賃金・評価方法は、いくつの観点で考える必要があります。
・フルタイムへの復帰に支障がないか
・仕事経験の機会を制約しないか
・会社全体の業務遂行に影響しないか
・法律に則った内容になっているか
仕事の量は時短勤務の内容に合わせて減らすべきですが、質については同等に設定するのが基本です。
評価方法については、時短勤務によって不当な評価をされることがないよう配慮しなければいけません。
申請は手続きが複雑になりすぎないよう、できるだけ簡単な仕組みにすることが大切です。

就業規則に記載し、周知する

上記で決めた内容を就業規則に記載し、全体に周知します。労働規則に記載しておくことで会社のルールとして共有でき、トラブル防止につながります。
またただ導入するだけではなく、社員への周知を徹底しなければ、時短勤務制度が利用されません。周りの社員が時短勤務に対して理解がなく、関係性が悪化する場合もあるため、時短勤務利用者だけではなく、周りの社員の理解を深めてもらう必要があります。

実施後の状況確認を行う

時短勤務は制度を導入しても、スムーズに浸透せず、問題が生じることも多々あります。そのため、実施後に状況確認を行い、課題がないか調べることが大切です。たとえば、以下のような問題が考えられます。
・時短勤務対象者が実際に時短勤務できていない
・時短勤務対象者が適切な仕事を任せてもらえない
・時短勤務によってキャリア形成が遅れてしまう
・周囲との関係が悪くなっている
以上のような問題がないか調査しましょう。社内調査だけでは、実態が掴めない場合もあるため、社外の組織診断を利用することも選択肢です。
調査の課題が明らかになった場合は、制度の改良を実践しましょう。

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時短勤務導入を成功させるために

時短勤務は法律で義務付けられているものですが、ただ導入するだけでは、トラブルが起きてしまいます。時短勤務導入を成功させるためのポイントを紹介します。

業務がスムーズにできるよう体制を整える

時短勤務制度は、制度の内容によって、時短勤務の対象者や周囲の人が不満に思うことがあります。このような事態に陥らないよう、社員への研修を行い、時短勤務時の対応について、対策を整えることが大切です。
時短勤務の場合は業務効率が落ちてしまい、通常の業務ができない場合もあるでしょう。そのことを社員が不満に思う場合があります。
また、逆に時短勤務の対象者が「時短を当然の権利」と思い、周りが不満を抱える原因になることもあるでしょう。
時短勤務といっても、制度はさまざまで、フレックスタイム制や時間差勤務・テレワークなど、さまざまな手段があります。
業務内容や状況に合わせて、業務への影響を最小限に抑えられるよう制度を整えることが大切です。

相談しやすい環境を整える

時短勤務を成功させるためには、相談しやすい環境づくりが大切です。時短勤務者とそれ以外の人は壁ができてしまい、コミュニケーションに支障が出てしまいがちです。
相互に不満がある状態で、相談に乗れず、さらに不満が出るという負のスパイラルに陥ってしまいかねません。
相互にただ不満を溜めるだけにならないよう、互いに相談しやすい環境づくりができると、時短勤務中でも業務への影響が抑えられる場合があります。

不利益取り扱いにならないよう注意する

不利益取り扱いとは、時短勤務対象者に対して、不当な減給などの扱いを行うことです。時短勤務の申請を理由に、解雇や雇い止めをすることは違法行為となります。
このような事態にならないよう、不利益取り扱いについても、情報共有し、予防策を整えることが大切です。

時短勤務対象者の残業はできない

時短勤務対象者は「残業ができない」と申し出ている場合、会社は残業を依頼することができません。育児・介護休業法第16条にて、違法行為とされています。
そのため、残業の禁止については事業所ごとに周知徹底する必要があります。

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まとめ

時短勤務は法律で義務付けられているものですが、ただ導入するだけでは、周囲と時短勤務者本人に負担がかかってしまいます。そのため、時短勤務者への理解を深めると同時に、影響が出ないよう制度を整えることが大切です。
360度評価はこのようなトラブルの予防措置として効果があります。360度評価は複数の人から評価をもらうことで、より客観的な評価ができ、時短勤務者へのハラスメント予防にもつながるでしょう。
時短勤務の制度を浸透させたいとお考えの方は、360度評価の導入もあわせてご検討ください。

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HRコラム編集部

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