給与ファクタリングとは？安全なのか？問題点は？わかりやすく解説

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「給与ファクタリング」という言葉を聞いたことはありますか？
最近は生活様式の変化により生活の資金や事業資金に困っている人が多くなりました。そのような社会下で、手軽な資金調達法として注目されたのが給料ファクタリングです。
今回は、この給与ファクタリングについて解説します。

給与ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権などを期日前に一定の手数料で買い取るサービスであり、法的には債権の売買、つまり債権譲渡の契約です。
このファクタリングは主に法人で利用される資金調達の1つの手段です。
これを一般の消費者が給料の前借りをするために転用したサービスが給与ファクタリングです。

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給与ファクタリングの目的

給料ファクタリングは「手数料が低い」「勤務先に知られることなく調達可能」などを目的として、手軽に資金調達ができる便利なサービスとして見られています。
他にも「審査が甘い」という利点もあり、経済の停滞や急な様式の変化により、急激に収入が減少したサラリーマンに利用されるケースが増えています。

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給与前払いサービスとの違い

「給与前払いサービス」は福利厚生の制度として近年注目されています。
給与前払いとは給与の支払い日から繰り上げて、働いた分の給与を先払いで受け取ることができるサービスのことです。
給料が上がりにくくなってしまっていると言われている昨今において、冠婚葬祭、引っ越し、医療費の急な支出など、予定外の大きな出費に対して喜ばれる内容が特徴です。
そのため、給与前払いサービスを福利厚生制度として導入し、社員の採用や離職防止などに活用する会社も出てきています。
給与ファクタリングとの違いは、給与前払いサービスは会社の福利厚生として組み込まれている制度に対し、給料ファクタリングは社員個人の判断で専門業者に申し込むものとなっている点です。
さらに加えるならば、給与前払いサービスは合法なサービスに対し、給料ファクタリングは非合法な部分も否めない点です。

給与ファクタリングの仕組みと安全性

給与ファクタリングの申し込みから支払いまでの流れは以下の通りです。
申し込み
　↓
審査
(申し込み時の情報に基づき両者による審査が行われます)
　↓
契約
(審査通過後、業者と休養を再検討して上とする契約を締結)
　↓
給与債権の現金化
(給与債権が現金化され手数料を引いた金額が業者から入金)
　↓
給与を業者に支払う
上記の流れにより、給与ファクタリング業者との間で給与債権として譲渡する契約から、給料前借りする感覚で現金の調達ができてしまいます。
この給料ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。
2者間ファクタリングとは、業者と個人の2者の間で行われる売掛債権の買取です。
3者間ファクタリングとは、業者と個人そして勤務先の3社の間で行われる売掛金債権の買取です。
3者間ファクタリングの場合は個人が勤務先に給与債権譲渡の同意を得る必要があります。
利用者にとっての安全性で考えると、(2者間ファクタリングの場合)勤務先にバレない、審査が甘いという点でしょう。
しかし、契約を請け負った業者が正規の登録をしていない業者であることも考えられ、安全性という面では疑わしいのは事実です。

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給与ファクタリングが注目された理由

ここ最近では、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴い、給与・賞与などの収入の大幅減少と社会問題が生じています。
この収入減少に対し、教育費や介護費用、生活費等は毎年のように上がっています。これらの対応でクレジットカードを使いすぎてしまう家庭も増えています。
こういったものの支払いに追われ、預金やボーナスで補填することも難しくなってしまうケースも発生しやすくなりました。
ここで一時的な資金難を解決するために給与ファクタリングが注目を集めています。
また、SNSなどによる情報発信の簡便化により、同社が提供サービスについて発信しやすく、利用を考えている側にも情報が受け取りやすい環境となっているのも要因でしょう。
給料ファクタリングに関する注意を呼びかける発信も多くありますが、その手軽さや審査の甘さを魅力として伝え、安易な利用を誘導しているものも見られます。

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給与ファクタリングで摘発？

ここでは給与ファクタリングに関する危険性、違法性を中心に実際の事例を合わせて解説します。

給与ファクタリングは違法なのか？

給与ファクタリングは貸付にあたるため貸付業務を行う業者は貸金業法に基づく貸金業登録を行わなくてはなりません。合わせて、上限金利を超えないように金利設定するなど、法に則った営業をする必要があります。
しかし、闇金業者が給与ファクタリングを行っているケースもあり、このような場合は上限金利を無視した金利・手数料を設定していたり、悪質な取り立てが行われるケースもあります。

違法な給与ファクタリングの事例

給与ファクタリングに関する被害事例としては
・年利換算で数百%にもなる利息の支払い
・家族や勤務先へのしつこい電話や大声での恫喝
・高額な遅延損害金の請求
といったものが、金融庁発行の「ファクタリングに関する注意喚起」にて紹介されています。
2020年7月には、貸金業登録をせずに貸付を行ったと言う疑いで給料ファクタリング業者の代表者が全国で初めて逮捕され、続いて何件かファクタリング業者が訴訟されたり、業者の代表者が逮捕されるということがありました。
金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

ファクタリング七福神の訴訟と廃業

給与ファクタリング会社の中でも手数料の安さで高い人気を得ていたファクタリング七福神という会社があります。
申し込んで即日に資金調達ができたり、休日も利用できるといった利便性と、手数料率が低く、勤務先への在籍確認がなく、非正規雇用でも利用できるといった面で人気を集めました。
しかし、2018年の12月から2020年3月にかけておくタリング七福神20債権を売却した男性らにより東京地裁に提訴されました。
法定金利の上限109.5%を超える1409%の金利を支払わせたとのことです。
金融庁は4月には当該業者を「違法な闇金融」と指摘し、警視庁も同月以降警告を出していました。
ここを皮切りに給料ファクタリングのトラブルが全国的に急増し6月にはファクタリング七福神のホームページが閉鎖となり、廃業、代表者等の逮捕となりました。
給与ファクタリング会社の訴訟・摘発において最も有名な事例といえます。

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給与ファクタリングの問題点

給与ファクタリングの問題点で最も大きいのが「闇金業者」の存在です。
必要な貸金業としての届出をせずに営業している業者と契約してしまうと金利が法外に高くなります。
ここに加え、返済がうまくできずに多重債務に陥ったり、取り立てによるトラブルが発生するなどもあります。
さらに手軽さゆえに、借りて対処することへ依存してしまい、生活基盤の立て直しができなくなってしまうことも怖い点です。

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悪質な業者から会社・社員を守るために必要なこと

まず、社員へのマネーリテラシー教育、さらに官公庁が出している情報へのアクセスを喚起するなど学びの機会を提供することも大切です。
中小企業に簡易な事業資金の調達法としてファクタリングを進めてくる業者もありますので、経営側・社員側問わず、社会と会社のお金の流れについての勉強会や研修、情報提供を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

今回は、簡単に資金調達ができると注目された給与ファクタリングについて解説しました。
経済が振るわないと言われ続けている昨今。これまでの常識が大きく変わり、事業の成果と収益とを常に考える局面でいつも会社を悩ますのが資金繰りです。
最近では家計の資金繰りも厳しい期間が長くなってきています。
ここにきて、悪徳な業者と関わることなく、会社・社員の団結で苦難を乗り越える協力が必要かもしれません。

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HRコラム編集部

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