働き方改革に失敗。従業員満足度調査で実態を把握しよう！

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経営者や人事をしていると、
「働き方改革をした企業って結局、どうなっているのだろうか」
「うちも働き方改革を実行したけれど、あまりうまくいっていない。他はどうなっているのだろうか」
と非常に気になってしまいませんか。
ニュースによると、働き方改革に失敗したと感じている企業はなんと88％にもなります。
この記事を読めば、働き方改革に失敗する原因を理解することができ、原因究明のために従業員満足度調査が有効だということが理解できます。
働き方改革で悩んでいるあなたは、ぜひ、最後まで読んでいってくださいね。

働き方改革に失敗したと感じる、働き方改革失敗企業は88％にもなる

47NEWSによると、働き方改革に失敗したと感じる企業は88％にも上ると報道されています。
→参考：9割の企業が失敗「働き方改革」の実態　上層部の勘違い、行動を改善する人が4・5倍になった実験

主な原因としては、AIを使いこなせていないことや、労働時間短縮を掲げたが結局は短縮できなかったなどの理由が挙げられています。
無駄な社内会議なども結局のところ削減できておらず、残業時間どころか通常業務の効率化も出来ていないということでした。

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働き方改革とは

「そもそも働き方改革って何だったのだろうか」と忘れてしまっている方もいるかも知れません。
働き方改革とは、以下の名目でスタートしたものでした。
・長時間労働の是正
・同一労働同一賃金
・テレワーク等の柔軟性のある勤務方法の積極的な導入
それぞれについて解説します。

長時間労働の是正

長時間労働を是正して、働きやすい国にするという目標がスタート当初にはありました。
→参考：厚生労働省　働き方改革特設サイトより

日本では過労死問題が頻繁に取りざたされるなど、長時間労働が問題視されていたためです。
政府は労働時間の上限時間を以前よりも厳しく設定することで、長時間労働の是正を目指し、法改正を行いました。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金の導入によって、正社員と非正規雇用(パート・アルバイト・派遣社員・契約社員)の待遇格差を埋めることを目的として、法律を改正することになりました。
→参考：厚生労働省　働き方改革特設サイトより

大企業は2020年4月から、中小企業では2021年4月から、法律が改正され、仕事内容などに正社員と非正規社員で違いがない場合には、賃金差を設定してはいけないということになります。
正社員と非正規社員が同じ仕事をしていて、正社員はボーナスがあるが、非正規社員にはボーナスがないと言った場合には、合理的な説明が出来ない限りは、正社員にだけボーナスを支給することは出来なくなります。

有給の年5日の強制取得・テレワーク等の柔軟性のある勤務方法の積極的な導入

介護離職問題などがあり、柔軟な働き方の実現を求める動きがありました。
また、有給休暇の取得率の低さが問題となり、2019年4月以降、強制的に有給休暇を年に5日させるように法改正を行いました。
参考：厚生労働省　働き方改革特設サイトより

テレワークは自宅で勤務できるという、介護問題を抱える労働者が自宅から会社の仕事に参加することができるというメリットがあります。
有給休暇も会社員が取得しにくいといった問題がありました。
強制的に国が企業に対して、会社員に有給取得をさせないさいという形で有給取得促進が行われました。

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働き方改革に失敗した事例

「結局、なぜ働き方改革は失敗してしまったのだろうか」と気になりませんか。
制度だけを変更しても、会社員自らがあまり制度を活用しないといった問題点があります。
具体的には、以下の事例があります。
・テレワークが機能しない
・残業時間が長い人を評価する風潮が職場に残っている
・残業時間を減らせという命令を出しているのに、求められる成果は変わらない
・同一労働同一賃金に対応できるような就業規則を明確に作成できていない
それぞれについて解説します。

テレワークが機能しない

テレワークなどの自宅から仕事に参加できるシステムを整えても、結局、使いにくいといった理由で活用されていない事例があります。
特に年配の管理職世代などが、テレワークなどにはあまり前向きな考え方をもっておらずなかなか取得が進みませんでした。
また、テレワーク勤務者に対して監視カメラを設置する企業なども出ていました。
→参考：日経新聞　キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視

時間給でお金を支払う場合には、監視カメラなどで出勤を確認する必要性もありますが、成果給の場合には、監視カメラの導入は必要ないという意見もあり、制度自体に違和感をもっていることが浮き彫りになりました。

残業時間が長い人を評価する風潮が職場に残っている

残業時間が長い人の方が、定時で帰る人より評価される風土が改善されず、結果的には定時で上がる社員は評価が下がるといった現象が発生している職場もありました。
残業時間に関しては、世代ごとに認識に大きな差があるため、非常に難しい問題であることが浮き彫りになっています。
特にバリバリ残業をこなして管理職に出世したという年配社員にとっては若手社員が定時で仕事を上がることに違和感を持ってしまう方も多い可能性が高いですね。

残業時間を減らせという命令を出しているのに、求められる成果は変わらない

残業時間を減らせという命令を出している一方で、求められる成果が変わらないという問題があります。
いくら残業時間を減らしても、仕事量が変わらなければ、結局は持ち帰り残業をすることになります。
隠れ残業や自宅残業が増えてしまうなどの問題が起こってしまい、結局は、実質的な残業時間は変わっていないということになります。

同一労働同一賃金に対応できるような就業規則を明確に作成できていない

同一労働同一賃金に対応できるように就業規則を明確化出来ていない企業もありました。
結果的にはハマキョウレックス事件などの訴訟などが起こっています。
→参考：日経新聞　不合理な非正規格差、損害賠償で救済　最高裁が初判断　ハマキョウレックス事件

同一労働同一賃金の法律のスタート自体は大企業は2020年4月・中小企業は2021年4月ですが、すでに裁判所の動きとしては、2017年段階から同一労働同一賃金の政府の趣旨を理解しての動きをしていました。
ハマキョウレックス事件は最高裁判決がおりたのが2018年6月1日です。
政府が掲げた動きに対して裁判所や労基署などの司法機関は対応しているにもかかわらず、企業側の対応があまりしっかりと出来ていないことがうかがえます。

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本当に働き方改革に失敗する前にやるべきことは、従業員満足度調査

本当に働き方改革に失敗する前にやるべきことは、従業員満足度調査です。
従業員満足度調査で働き方改革の実施後の実態を把握し、改善につなげるようにしましょう。
社員が本当に満足しているのかどうかをしっかりと調査して、改善できるように現状把握をするようにしましょう。

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参考:社員のモチベーションを調べるモラールサーベイ（従業員意識調査）とは？

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HRコラム編集部

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