業績考課・能力考課・情意考課とは?人事考課の基本をわかりやすく解説
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人事考課の評価は社員の給与や賞与などの処遇に反映されることはもちろん、人材育成のツールとしても利用されます。
人事考課を行う際は、適切な考課項目を設定し、項目に則った評価をしなければなりません。
一般的には成果や業績に関する「業績考課」、知識や能力に関する「能力考課」、そして行動や態度に関する「情意考課」という各考課の総合評価が、最終的な人事考課の評価となります。
人事考課は社員の処遇の決定だけではなく、面談を通して部下とのコミュニケーションを図ったり、キャリア形成を促したりする意味でも重要です。
ここでは、人事考課の基本である「業績考課」「能力考課」「情意考課」の解説とともに、公平で正確な評価をするための注意点をご紹介します。
業績考課
業績考課は、一定期間の目的達成度やその過程(活動)を評価することです。
成績考課とも呼ばれます。
人事考課では通常、来年度の目標などの項目を設定し、翌年の人事面談で「この1年間でどのくらい目標を達成できたか」を評価します。
実績は数値として表せるため容易に判断できますが、「目標を達成するまでの過程(活動)」については客観的に評価しづらいという特徴があります。
目標達成に至るプロセスを判断する際は、評価者である上司の意見だけではなく、普段一緒に業務を行っている同僚やリーダーからの意見も参考にし、公平な評価を行いましょう。
また、取引先の担当者の意見も参考になるかもしれません。
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能力考課
業績考課が、仕事の結果・過程を担当職務の評価基準と照らし合わせて判断するのに対し、能力考課は職務を通して身に付けた能力を評価します。
難易度の高い仕事の達成度や、緊急時や突発時の対応の方法・結果が、能力考課の評価ポイントです。
例えば、誰が担当しても容易に成績を上げられる職務で結果を出したとしても、能力考課では高く評価されません。
つまり、能力考課は「職能要件に照らして」評価を行います。
評価者が置かれている立場や作業内容により、必要とされる能力は異なります。
客観的な評価を行うためには、社内で職能に対する規定をしっかりと定め、規定に則した評価を行うことが重要です。
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情意考課
情意考課は、行動考課や執務態度考課とも呼ばれます。
業績考課や能力考課と比較し、一番主観の入りやすい評価項目です。
ただし、「情意」とは、本人しか分からない感情を評価するわけではありません。
当人の勤務態度や職務に対する意欲は、必ず行動結果となって現れます。
遅刻や早退などの勤怠はもちろん、職場のモラルに関する規律性や協調性など、職務を遂行するときの行動・態度を評価することが情意考課です。
上司だけではなく、普段行動を共にすることが多い同僚や部下、職務に関わるあらゆる立場の人から評価を集めた方が、より正確な評価が下せるでしょう。
評価における注意点
業績考課、能力考課、業績考課という3つの考課を紹介しましたが、評価を行う際は、どのように評価に客観性を持たせるかが重要な問題です。
評価者のバイアス(先入観)が評価に入り込んでしまわないような工夫が求められます。
例えば、直属の上司と1対1で行う評価方法の場合、評価者すなわち上司の資質・性格や考え方が大きく影響し、適切に評価できないことがあります。
評価をゆがめる「ハロー効果」「寛大化傾向」「中心化傾向」
評価を誤る原因の1つが、ハロー効果です。
ハロー(halo)とは、太陽や月の周囲や聖像の頭部などに現れる光の輪のことです。
ハロー効果とは思い込みの一種で、1つの評価項目の評価が悪い(良い)と、ほかの項目も悪く(良く)評価しがちになる傾向のことを指します。
また、かわいがっている部下や評価者自身が評価に自信を持てないときに全体的に甘い評価をしてしまう寛大化傾向や、極端な評価を避けて無難な評価をしてしまう中心化傾向などによって、評価にバイアスがかかる場合があります。
公正な評価を実現するために
このような問題を防ぐためには、評価の基準を客観的に定めること(誰が評価しても同じ結果になること)を目指す、または、いわゆる360度評価、多面評価と呼ばれる方法(上司・リーダー・同僚など、複数人による評価)を実施することが対策となるでしょう。
評価の客観性を担保することで評価に対する納得感が得られ、社員のモチベーション向上に生かすことができます。
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おわりに
考課・評価は人間が行うものであるため、どうしてもばらつきが生じます。
人間に対する評価を完全に数値化することは、非常に困難です。
しかし、立場が異なる複数の人間の評価によって、評価のばらつきを小さくし、公平にすることはできます。
適切な評価は、被評価者の不平・不満を少なくするばかりでなく、社員全体のモチベーション向上にもつながります。
今回紹介したポイントを押さえ、正確で公平な人事考課を心掛けましょう。
Q1.業績考課が最も納得性の高い評価方法となるのでしょうか?
業績考課は社員が行った行動や出せた実績を評価として反映することができるため、納得感の高い人事考課となる可能性はあります。しかし、一方で成果を数字で表せない管理部門(総務人事経理)などには不向きな人事考課であるといえます。部門ごと人事考課の考え方を変えて評価する手法を取ることが良い評価制度となる可能性があります。柔軟性をもって社員の人事考課が少しでも高められるような評価制度を考えましょう。
Q2.情意考課は現在の主流の評価ではないのでしょうか?
情意考課は社員の表面上に現れているやる気など、モチベーションをベースに社員を評価する手法であり、古い手法ではありません。むしろMBOなど業績をベースに評価するようなタイプの人事評価制度は日本ではうまく機能せず、かえって混乱を招いたという経緯があります。重要なことは情意評価も参考にしつつ、業績なども考慮できるようなバランスが良い人事評価制度を導入して運用していくことです。完璧な人事評価制度が難しい分、自社に合った人事評価制度を導入し、正しい人事考課を考えることが重要です。
Q3.能力考課を考えていますが、問題点はありますか?
能力考課を導入することで起こりえる問題として、何を能力の高さだとするのかが問題点となります。能力考課には職務分掌という会社内で「この仕事はこの社員がする」という決定をすることが重要となります。なぜなら、特定の仕事を誰がするかを決めていなければ正しい評価ができないためです。社内規定よりも部署ごとの仕事に関して、会社をあげて洗い出し、やるべきことを明確化することが重要です。
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