副業解禁の最新事業は？解禁するメリットや企業事例も紹介

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副業は政府でも推進される動きがあり、副業自体をしている人も徐々に増えています。そのような中で副業を解禁した企業も登場し始めました。
しかし、副業解禁によって、社員が流出するなど不安を抱えている人事担当者の方もいるのではないでしょうか。今回は副業が解禁されるようになった背景や、副業解禁をするメリット、導入時の注意点について解説します。

副業が解禁されるようになった背景

副業は年々増加しつつあり、働き方改革によっても後押しされています。ここでは副業がなぜ解禁されるようになったのか、その背景を解説します。

働き方改革

2017年に閣議決定された働き方改革によって、副業が推進されるようになりました。厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、副業をする上でのルールが明確化され、いくつかの条件を満たすことで、副業ができるようになっています。
参考：厚生労働省　副業・兼業の促進に関するガイドライン

副業禁止は就業規則で禁止されていなければ可能

副業は就業規則で禁止されていない場合を除いて、会社に損害を与えなければ、副業をしても大きな問題にはなりません。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には、副業をする上では、勤務時間外で以下の条件を満たしていれば問題なく副業できます。
・会社での労働に支障を出さないこと
・企業秘密を漏洩しないこと
・企業の名誉や信用を損なう行為をしないこと
・競業により、自社の利益を損なう場合
これらの条件に当てはまらない場合であれば、問題なく副業できるでしょう。

副業する人は増加傾向

副業をしたいまたは、している人は全体的に増加傾向にあります。株式会社YOUTRUSTがYOUTRUSTユーザーを対象にした調査によると、副業をする人は2021年時点で全体の7割を占めていました。

また、ランサーズ株式会社による『フリーランス実態調査 2021』によると、副業を含めたフリーランス人口は1670万人であり、経済規模も昨年より10兆円増加の28兆円増加しています。このような事例からも、副業をする人は増えているといえるでしょう。

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副業を解禁するメリット

会社の中には副業を解禁することに躊躇する場合もあるかと思います。しかし、副業を解禁することには、いくつか大きなメリットがあります。ここでは副業を解禁するメリットについて解説します。

社員のスキルアップにつながる

副業解禁は社員のスキルアップに効果的です。自社では関われないような仕事を行い、スキルアップできるため、キャリア形成につながります。社内では得られないようなスキルや知見も含まれ、実務に役立つこともあるでしょう。
新たなスキルによって、事業拡大やイノベーションにつながる可能性もあります。

人材確保につながる場合がある

副業解禁は今後もより広がっていくと予想され、副業を許可することで、優秀な人材の確保につながる場合があります。副業を希望する人は、主体的になんらかの活動をしたい人であり、スキルアップにも前向きなケースが多いです。副業を解禁することで、そのような人材を確保しやすくなるでしょう。
また、副業を禁止することで、副業したい社員が退職するリスクがあります。今後副業をできるかどうかが、会社選びの基準になることも十分に考えられるでしょう。

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副業を解禁するデメリット

会社にとって副業解禁はメリットばかりではありません。ここでは副業を解禁するデメリットについて解説します。

情報漏えいに関するリスク

副業を解禁すると、情報漏えいに関するリスクがあります。そのため、副業を解禁する際には、会社の機密情報などの取り扱いや競業との副業禁止を就業規則に明記し、必要に応じて、従業員と副業での禁止事項を共有する必要があるでしょう。

従業員の健康管理の問題

副業禁止は、従業員の健康管理も問題があります。労働時間が増え、会社側で管理できないため、従業員個人で管理しなければいけません。
副業ができる時間に制限を求めるなど、事前に対策をする必要があります。

離職のリスクもある

メリットと相反していますが、副業を解禁することで離職するリスクもあります。副業で他社の様子を見て、他の会社の方が魅力的に映ることがあれば、転職する人が出るかもしれません。
そのため、他の会社よりも自社の方が魅力だと感じられるような環境づくりをする必要があります。

副業を解禁する場合の注意点

副業を解禁する場合、注意するべき点もいくつかあります。これらの点を検討せずにいると、思わぬ問題が起きてしまうかもしれません。どのような注意点があるか、次で解説します。

就業規則にて、ルールを明確にする

副業を解禁する場合、就業規則にて、ルールを明確にしましょう。どのような場合に副業を認めるのか、副業に条件はあるのか、就業規則にて記載します。
ルールを記載していない場合、トラブルがあった場合でも、従業員に責任追求できない場合もあるため、ルールの作成は欠かせません。具体的に設けるべきものの例としては以下の内容があります。
・秘密保持義務
・安全配慮義務
・競業避止義務
ルールを明確にし、条件を儲けることで、トラブル防止や従業員の健康維持がしやすくなるでしょう。ただし、闇雲にルールを定めると、実質的な副業禁止となり、不満に思う可能性があります。
過度のルールは逆効果になるため、制限を設ける場合には何のために制限を設けるのか、よく検討しましょう。

副業解禁の目的を明確にする

副業を解禁するときには目的を明確にする必要があります。目的によって、どこまで副業を認めるのか、どこまで制限を設けるべきかが変わるためです。
副業をすることにメリットもあるため、どのようなメリットを会社にもたらしたいか、よく検討しましょう。

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副業解禁企業の事例

副業を解禁している企業がどのような目的で解禁しているか、気になる場合もあるでしょう。ここでは副業を解禁している企業の事例についていくつか取り上げます。

サイボウズ

サイボウズ株式会社は副業ならぬ複業を認めている会社です。働き方を自分で決めることができ、副業についても自由に認めています。

ヤフー

ヤフー株式会社は、コアタイムなしのフレックスタイム制や「どこでもオフィス」と呼ばれ、好きな場所で働ける仕組みを導入していた企業です。
副業についても認めており、申請書での申請と雇用契約の禁止というルールを設けています。

富士通

富士通株式会社は副業を申請書の提出で認めており、比較的自由に副業できます。また、大日本印刷と協力して、副業マッチングサービスの提供を行うなど、副業をサポートする姿勢が伺えます。

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まとめ

副業を禁止している企業はまだまだ多いですが、副業を解禁した企業は徐々に増えてきています。また、副業を実際にしている人も増えており、今後副業の解禁が社員の流出や人材確保のしやすさに大きく関わるかもしれません。

企業での副業解禁をどのようにするべきか、検討する参考にしてください。

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HRコラム編集部

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