非正規雇用はなぜ増加？デメリットや企業側のメリット、同一労働同一賃金の影響を解説

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貧困化につながりかねないとして非正規雇用の人材が増えていることに心配の声が目立つようになりました。
今回はこの「非正規雇用」と「非正規雇用が増えた理由」、「非正規雇用のメリット・デメリット」について解説していきます。

非正規雇用とは？

非正規雇用とは雇用形態、働き方の一種です。
定年退職などを除き、期限の定めのない正社員としての雇用を正規雇用と呼ぶのに対し、一定期間のみ雇用契約を限定し、継続の場合は契約更新するようなアルバイト、パートタイマー、派遣社員、契約社員などを総じて「非正規雇用」と呼びます。

契約社員

契約社員とは労働者と会社側・雇用側とで、雇用期間をあらかじめ合意によって取り決めてから働くような形態を指します。
期間は職種や労働者と会社側との関わりなどで異なりますが、多くは１回の契約で上限は3年です。
実際の職場においては正社員と大きく変わらないポジションにて勤務するケースも多くあり、職種によっては、契約社員でも事業所の責任者を任される場合もあります。

派遣労働者

派遣会社に登録し、事業所に派遣されてくるのが派遣労働者です。
派遣労働者が登録している派遣会社を派遣元、仕事をする先の企業を派遣先と呼びます。
雇用関係は派遣元となり、社会保障や有給の対応、なども派遣元が対応します。
給与は時給計算がほとんどで、本人に渡される時給分に派遣元の取り分が上乗せされ、派遣先に請求されるのが通常です。
中には紹介予定派遣として3〜６ヶ月程度、派遣労働者として働き、派遣先、派遣労働者との間で合意があれば、職業紹介として社員へと登用される方法もあります。
平成27年の労働法改正により、同じ事業所に3年を超えて勤務することが基本できなくなったため、この改正への対応として、派遣労働者を無期限で自社にて雇用して派遣する派遣会社も増えました。

パートタイム労働者

週あたり数日、決まった時間帯で仕事をするタイプの働き方をする人が多いのがパートタイム労働者となります。
フルタイム勤務者を正規雇用の正社員や非正規雇用でも契約社員、派遣社員とし、部分的な時間帯勤務者をパートタイム労働者と呼びます。
一般的に子育て中の主婦・主夫が多く、事業所によっては日中の勤務者をパートタイマー、夕方から夜の勤務者をアルバイトと時間枠と待遇を変えているケースもあります。

請負・業務委託

雇用関係を結ばずに仕事の発注・受注で関係性を持っているのが業務委託です。
自社では対応できない仕事について専門の担当者を雇うまでは、という時に、専門性を持ち、期待する効果を期待できる請負先に依頼するのが一般です。
最近では業務請負を中心に在宅ワーカーとして独立して働く人も増えています。
個別に条件を確認の上、契約を結ぶのが一般的ですが、業務委託のマッチングを専門にする業者を通じて契約をするケースも多く見られます。

家内労働者

一般的に自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から材料を受け取り、製品作り、作業をして納品し、工賃を受け取る働き方をする方々を家内労働者と呼びます。
一般的には内職と呼ばれ、委託される業務量により家族・親族で取り組んでいる場合もあります。

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非正規雇用を選ぶ理由は男女で違う？

 選択として非正規雇用を決めるにあたり、その理由は男女で異なります。

男性が非正規雇用を選ぶ理由

1990年ごろ、終身雇用が崩れ、就職氷河期の頃に就職活動をしていた学生たちの多くが仕方なく、と選択して、非正規雇用に就くケースが多く発生しました。
その頃に、非正規雇用にて仕事を始めた人の多くが、のちの転職活動において不利な状況が続き、今も深刻な問題となっています。
また、40代、50代男性の未婚が増え、親の介護から退職、非正規雇用にて就業を余儀なくされている場合も増えています。

女性が非正規雇用を選ぶ理由

かつて、女性は一般職、総合職と分けて採用がされており、やがて結婚から自然と家庭に入ることを前提で就職していた時代があります。
この頃の影響もあり、正規雇用を本当は希望していても、子育て、介護、主婦業を優先しての非正規雇用の選択が多く、現在も続いています。

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非正規雇用のメリット・デメリット

働く側のメリット・デメリット

非正規雇用の働く側のメリットは、
・時間が見えやすい
・収入額が見えやすい
・比較的、他の職場に移るのが簡単
・働く場所、時間、曜日が選びやすい
・自分の時間を確保しやすい
・大きな責任がない
などがあげられます。

非常勤雇用での働く側のデメリットは、
・収入が安定しない
・低収入となりやすい
・有給休暇などの福利厚生を得られない場合がある
・将来の年金額が低くなる
・仕事継続の安定性が低い
・勤続が長くなると発生する責任に対し待遇が低い
などがあげられます。

雇う側のメリット・デメリット

雇う側の非正規雇用のメリットは、
・スポットで専門スキルを得られる
・社会保障・福利厚生にかかる金額を抑えられる
・必要な時だけ従業員の層を厚くできる
といったものがあります。
正規雇用、非正規雇用の組み合わせで、休暇取得のしやすい環境を整え、働き方改革への手段としてメンバー調整をしている会社もあります。

雇う側の非正規雇用のデメリットは、
・法改正などで待遇、雇用形態の変更が生じる場合がある
・非正規雇用の割合が多い場合、次世代のリーダー育成の人材が限られてしまう
・倫理観などの社員教育が行き渡らせるのが難しい
・収入の壁により年末に休暇取得者が多く発生する可能性がある
といったものがあります。
特に小売業では、繁忙時に戦力となるパート・アルバイト職員層が年収の壁や学校行事などで休んでしまい、深刻な人手不足に陥り、利益にまで影響するケースがよく見られます。

改正労働契約法と非正規雇用の関係

「改正労働契約法」とは、有期契約労働者の中でも、長年にわたり契約更新を続ける労働者の期間満了に夜雇い止めの不安を解消するための法律です。
この改正のポイントは「有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換」「雇い止め法理の法定化」「期間の定めのあるところによる不合理な労働条件の禁止」の３つです。
会社内のレギュラーメンバー的に勤務する長期勤続の非正規雇用者は中小企業を中心に多く存在しますので、雇用の継続の不安が解消されることは喜ばしい反面、正規職員化へのブレーキにならないかという疑問も持たれています。 

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非正規雇用が増えた背景

経済の影響

かつては大きな工場で正社員として働く場が多くありました。
しかし、AIやロボットなどの開発が進み、人の手で生み出された技術を機械の力で再現できるようになると、工場勤務、流通各社では、正規雇用から非正規雇用へ雇用形態の切り替えが進みました。
ここに就職氷河期など若者の就職の場が狭き門となり、結果、正規雇用よりもコストも責任も低くて済むと感じられて非正規雇用の拡大に影響しました。

働き方の多様化、複合化

終身雇用が崩壊を迎え、将来の保証が得られにくい環境が明確に感じられるようになると並行して、自分の好きな道を模索しながら仕事をする人たちが現れました。
芸術、芸能の世界では昔からあった話ですが、今は、複数の働き方、生き方、ステージを持とうとする若者が増えてきました。
このような方には仕事の責任に縛られない非正規雇用の仕事を複数組み合わせて収入を得る方が都合が良いようです。

子育て・介護・ダブルケア

終身雇用が当たり前とされていた時代、家庭の役割では明らかな男女差がありました。
男性は企業に勤め家を守るためにお金を稼ぎ、女性は家事育児、場合によっては介護などを引き受け、家庭内を守る立場でした。
この風潮は今も、根深く残り、子育てや介護など、一通りの手のかかるものを終えてから、女性はキャリアの形成を考えるのですが、家庭の状況から短時間勤務や、責任の重くない仕事を選ぶ傾向が強くあります。

災害など

この20年ほどの間に日本国内では大規模な災害が起こり、安全な企業活動が難しくなってしまった企業では、廃業、事業縮小などで職を失うケースなどがあり、一旦は非正規雇用の仕事につき生活を守る選択をする労働者が少なくありませんでした。
災害による心身への影響から、正規雇用に対応する時間の労働が難しくなった、またはそういった家族のケアで長時間勤務が難しく、非正規雇用での勤務を選ぶ人も増えました。

労働期間の長期化

終身雇用が現実的に難しくなり、定年制度についても見直されるようになりました。
正規雇用者として定年を迎え、再雇用で非正規雇用として契約を結ぶケースがほとんどで、その分、非正規雇用での労働者は増えています。

人生観の変化

終身雇用が保たれていた頃は会社への忠誠が重要視されていましたが、今は変化し、体験を中心とした学び直し、働き直し、シニアからの起業などライフステージへの考え方が多様化しています。人生観の変化から、働き方の自由度を求める風潮も強くなり、非正規雇用の働き方に価値を感じる人も増えました。

慢性的な人手不足

少子高齢化が進み、労働人口の減少が長らく日本の課題となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大も影響して安定した仕事を求めて正規雇用者の転職も目立つようになり、また、海外への人材流出もあり、人手不足の深刻さは増すばかりです。

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非正規雇用が増えることへの対策

賃金の格差、将来の退職金・年金などの格差、継続的雇用への不安といったものを減らし、雇用の見直しとして、2015年改定の「日本再興戦略」では「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し、厚生労働大臣を本部長として取り組みを始めています。
厚生労働省「非正規雇用に関する総合的な方針」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/kadai-taiou/index.html

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同一労働同一賃金との関係

厚生労働省のホームページでは、同一労働同一賃金が目指す働き方として「同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。」としています。
ここから、非正規雇用と正規雇用の格差を埋めるべく、ガイドラインも確定されています。
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
  

まとめ

厚生労働省を中心に非正規雇用者への対策も進められていますが、自ら望んでの非正規雇用者もいるのが現実です。
働き方、在り方の多様性と自由を尊重しつつも、非正規雇用から格差が生まれないような制度づくりも考えてみたいところですね。

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HRコラム編集部

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