トップ
CBASE360利用規約

CBASE360利用規約

CBASE360利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社シーベース（以下｢当社｣といいます）が提供するシステム「CBASE共通管理」「CBASE360」「CBASE Action」（以下、総称して「本システム」といいます）の提供、及び本システムの利用契約を締結した利用者（以下「利用者」といいます）との間の権利義務関係を定めたものです。本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条 （本規約の適用）: 1．本規約は、本システムの利用者と当社との一切の関係に適用されます。

2．本システムに関し、当社と利用者との間で本規約とは異なる内容の合意等（以下「個別合意等」といいます）をしたときは、個別合意等が本規約に優先するものとします。

第2条 （本システムの内容）: 当社が、利用者に対して提供する本システムは、下記のとおりです。
「CBASE共通管理」「CBASE360」「CBASE Action」
本システムは、人材・組織開発のためのクラウド環境を提供する SaaS型サービスです。本システムのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本システムに関連するページをご参照ください。当社は本システムの内容又は機能等を、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。なお、本システムには、オプションサービス、サポートサービス、本システムの安定的な運営・提供に必要なシステム保守を包含するものとします。

第3条 （言葉の定義）: 本規約における用語の定義は以下の通りとします。
ユーザー：利用者に所属する従業員を含む本システムに登録された個人
本システムの利用料：本システム利⽤契約において定める、利⽤者が本システムを利⽤する対価として当社に対して⽀払うべき利⽤料⾦
システム初期設定料：当社との利用契約成立初年度のみ支払われる、本システムの利用設定にかかる金額（ただし、当社との利用契約が終了した後に、再度利用契約が成立した初年度のみ支払われる本システムの利用設定にかかる金額も含みます。）
システム年間基本料：当社との利用契約成立初年、及び契約更新時に支払われる本システムの利用基本料
基本料：システム初期設定料とシステム年間基本料の合計金額
アカウント利用料：本システムのサーベイの対象者となるユーザー数に応じてかかる金額
360度フィードバック利用料：CBASE360の利用1回実施においてサーベイの対象者となるユーザー数に応じてかかる金額
360利用料：基本料、アカウント利用料と360度フィードバック利用料の合計金額

第4条 （利用契約の成立）: 1．当社と利用者との本システムに関する利用契約（以下「本システム利用契約」といいます）は、利用者が、商品名、金額、納品予定日、支払日及びその他必要な事項を記入した当社所定の発注書（以下「発注書」といいます）を当社へ提出することにより本システムの利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、承諾の通知はメール送信によるものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

2．当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本システムの利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本システム利用契約を締結しないことができます。
(1) 利用者が実在しない場合
(2) 本システム利用契約の申込に虚偽の内容、誤記があった場合
(3) 本システム利用契約の申込後、当社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合
(4) 第23条（禁止事項）に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(5) 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(6) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(7) その他当社が不適当と判断する場合

第5条 （当社からの本システム 利用契約の解除）: 1．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本システム利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) 発注書、変更届その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
(2) 第23条（禁止事項）に定める禁止行為があった場合
(3) 支払停止又は支払不能となった場合
(4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5) 差押、仮差押、仮処分又は強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を自ら行い、又は第三者からこれらの申立が行われた場合
(6) 解散又は本システム利用契約に係る事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合
(7) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(8) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じたとき
(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(10) 本規約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
(11) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2．利用者は、前項による本システム利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当然に期限の利益を失い、当社が指定する日までにこれを支払うものとします。

第6条 （通知等）: 1．当社からの通知・連絡（以下「通知等」といいます）は、本規約等に特段の定めのない限り、利用者によって登録されたメールアドレスへの電子メール送信、当社のホームページへの掲載、本システム上での通知又は書面の送付など、当社が適当と判断する方法により行います。なお、当社から利用者への通知等を電子メールの送信の方法により行う場合には、当該電子メールの送信（通常到達すべきときに到達したものとみなします。）時点から、また当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、ホームページへの掲載がなされた時点から、それぞれ効力を生じるものとします。

2.　利用者からの当社に対する通知等は、本規約に書面にて行うとの定めがある場合は書面で行うものとし、それ以外の場合は、当社が指定したメールアドレスへの電子メール送信、その他当社が指定する方法によるものとします。

第7条 （変更の届出）: 1．利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他発注書に記載した利用者に関わる事項に変更があるときは、速やかに当社に変更の届出を行うものとします。

2．当社は、利用者が前項に定める届出を怠ったことにより、利用者が当社からの通知等の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条 （本システムの利用条件）: 利用者は以下の事項を承諾のうえ、本システムを利用するものとします。
(1) 第24条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本システムに当社の責めによらない事由により不具合が生じる場合があること
(2) 当社の責めによらない事由により発生した本システムの不具合については、当社は一切その責を免れること
(3) 次の事項については、本システムの利用者へ提供されないこと
　　・利用者環境における、ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
　　・電磁的記録媒体（CD-R等）、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(4) 利用者は、本規約等に基づいて本システムを利用することができるものであり、第15条に定める知的財産権その他の権利を取得するものでないこと

第9条 （本システムの利用料）: 1．本システムの利用料は、当社所定の発注書に定めた内容とします。

2．利用者は、本システムの利用料を、当社が請求書を発行した月の翌月末日までに支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は全て利用者の負担とします。また、利用者が、本システムの利用料を支払期限までに支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から支払完了までの間、年14.5％の遅延損害金を支払うものとします。

3．第12条（一時的な中断及び提供停止）に掲げる事項に該当する場合及び、本システム利用契約の特記事項の定めに該当する場合を除き、利用者から当社に支払われた料金は返還しないものとします。

第10条 （本システムの利用期間）: 1．本システム利用手配完了後に当社から送付する通知の到達をもって本システムの利用開始とします。
2．本システムの利用期間は、「CBASE共通管理」「CBASE360」「CBASE Action」の各々につき、利用開始日から1年間とします。ただし、「CBASE Action」を無料キャンペーンで利用する場合の利用期間は、「CBASE360」の利用期間内とします。
3．「CBASE共通管理」「CBASE360」「CBASE Action」の各システムの継続利用がある期間のみ、当該システムのデータ保管機能を利用できるものとします。

第11条 （本システムの中途解約、 キャンセルポリシー）: 1．本システム利用開始後の本システムのキャンセル又は途中解約（以下「キャンセル等」といいます）はできません。

2. 利用者がキャンセル等を希望される場合は、解約希望日の1か月前までに当社へ通知を行い、当社の承諾がある場合に限り、以下に定めるキャンセル料を支払うことで、キャンセル等をすることができます。
・本システムの利用開始まで：　0％
・本システムの利用開始後、サーベイの回答開始前まで：　基本料の100%
　ただし、有料のオプションサービス及びサポートサービスがある場合は、当該料金も加算されるものとします。
・サーベイの回答開始後：　360利用料の100％
　ただし、有料のオプションサービス及びサポートサービスがある場合は、当該料金も加算されるものとします。

第12条 （一時的な中断及び提供停止）: 1．当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により本システムを提供できない場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく本システムの提供を一時的に中断することができるものとします。

2．当社は、本システム用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知のうえ、本システムの提供を一時的に中断できるものとします。

3．当社は、利用者が第5条（当社からの本システム利用契約の解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は利用者が利用料金未払いその他本規約等に違反した場合には、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本システムを提供できなかったことによって利用者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

5．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本システムの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の6ヶ月前までに利用者に通知した場合
(2) 天変地変等不可抗力により本システムの提供が継続できないと判断した場合

6．前項に基づき、本システムの全部又は一部を廃止する場合、当社はすでに支払われている利用料金等のうち、廃止する本システムについて、未提供の日数相当分の金額を日割計算にて利用者に返還するものとします。

第13条 （ID及びパスワードの管理）: 1．利用者は、利用者の業務上必要な範囲内で開示する場合を除き、本システムに関するID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

2．利用者のID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとし、ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

3．第三者が利用者のID及びパスワードを用いて、本システムを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第14条 （情報の利用）: 当社は、本システムにおいて利用者から提供された企業情報及び本システムにより収集されたデータ等を集計・分析し、利用者及び個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、利用できるものとします。

第15条 （知的財産権等）: 1．本システムに関する著作権、その他一切の権利は、当社又は当社にライセンス等の権利を許諾した第三者に帰属するものとします。但し、利用者又はユーザーの本システムで実施されるサーベイ回答内容に関する一切の権利（著作権法第27条、及び第28条に定める翻訳権、翻案権、及び二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利を含みます。）は、利用者の当社への利用料支払をもって、当社から利用者に移転するものとします。

2．利用者は、本システムにかかるソフトウェア、プログラム、資料等の複製、提供、譲渡、頒布、貸与、送信、改変、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本システムにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

第16条 （秘密情報の取り扱い）: 1．利用者及び当社は、本システム提供の目的のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2．前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、開示前に開示の旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本システムの運用に必要な範囲内でのみ使用し、本システムの運用上必要と認められる場合は、秘密情報を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本システムの運用上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から承諾を受けるものとします。

5．秘密情報の提供を受けた当事者が、相手方の要請を受けたときは、資料等（第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還もしくは廃棄し、秘密情報が相手方のコンピュータ等又は本システム用設備に蓄積されている場合には、これを完全に消去するものとします。

6．本条の規定は、本システムの利用終了後、5年間有効に存続するものとします。

第17条 （個人情報の取り扱い）: 1．当社は、本システムの利用者から提供を受けた、利用者及び利用者の従業員等の個人を特定できる情報（以下「個人情報」といいます）を、本条及び当社プライバシーポリシー（https://www.cbase.co.jp/privacy/）に従い、取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

2．当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律（同法に基づき官公庁等が公表するガイドライン等を含みます。）その他関係諸法令を遵守し、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等（以下「個人情報事故」といいます）のリスクに対し、必要かつ合理的な安全管理措置を講じるものとします。

3．当社は、個人情報の取り扱いに関して責任者を定め、また、本システムの提供業務に関わる従業員等のみに個人情報を取り扱わせるものとします。

4．当社は、利用者による要請があったときまたは本システムの利用が終了したときは、本システム用設備および当社のコンピュータ等に蓄積された個人情報のデータを消去または廃棄するものとします。

5．当社は、当社の責任において、個人情報事故の発生防止、拡大防止や収拾のために必要かつ合理的な安全管理措置を講じるものとします。また、当社の責に帰すべき事由により個人情報事故が生じた場合、当社はその責任を負うものとします。

第18条 （再委託）: 当社は、利用者に対する本システムの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託（以下「再委託先」といいます）することができます。この場合、当社は再委託先に対し、再委託業務の遂行に必要な範囲で秘密情報及び個人情報を開示するものとします。当社は、再委託先と委託契約を締結し、本システム利用契約に基づく当社の義務と同等の義務を再委託先に課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。

第19条 （安全管理体制）: 当社は、善良なる管理者の注意をもって秘密情報（個人情報含む）を管理する義務を負うものとし、秘密情報に対する不正アクセス、破壊、改ざん、又は利用者の秘密情報の紛失、漏えい等の危険を防止し、秘密情報の必要かつ適切な管理を行うための人的、物理的、組織的、技術的な安全管理措置（ウイルス対策、バックアップ、ログ監視、脆弱性診断等含む）を講じるものとする。

第20条 （契約終了時のデータ処理）: 1．当社は、本契約が終了する場合、契約終了日後の30 日以内に利用者のデータを削除する。

2.　利用者は、自己が必要と判断する場合は、自己責任で契約終了前にデータの移行やバックアップ等の対処を行うものとする。

3.　当社は、第1 項のデータの削除により利用者が損害を被った場合であっても、当該損害に関し一切の責任を負わないものとする。

第21条 （第三者への開示）: 当社は、事前に利用者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき官公庁等から開示を求められた場合等を除き、秘密情報及び個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。

第22条 （損害賠償の範囲）: 1．利用者は、本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2．当社は、利用者への本システムの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合及び第17条における個人情報事故により損害を与えた場合について、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、当該賠償の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限るものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用金額の直近1年間（契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお本条は、全ての賠償等に適用されるものとし、当社の責に帰すことができない事由の有無または当社の予見の有無等を問わず、特別の事情から生じた損害、及び逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとします。

第23条 （禁止事項）: 1．利用者は本システムの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本システムの内容や本システムにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 本規約等に違反して、第三者に本システムを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(6) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(7) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(8) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(9) 第三者になりすまして本システムを利用する行為
(10) 当社、他のお客様、又は第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(11) 本システムに対して、有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為、通常利用以外の目的で大量のアクセスや試験的なアクセスを行う行為、意図的にセキュリティ機能や通信機能を阻害する行為
(12) 本システムに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メールを送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
(13) 第三者の設備等又は本システム用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

2．利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知・報告するものとします。

3．当社は、本システムの利用に関して、利用者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を一時停止し、あるいは第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。また、当該本件システム提供の一時停止または情報の削除により利用者に損害が発生した場合、当社は当該損害に関する一切の責を負いません。なお当社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する（利用者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第24条 （免責）: 1．当社は、以下の事由により利用者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者設備の障害又は本システム用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
(3) 本システム用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本システム用設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(7) 本システム用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8) 本システム用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 利用者が第23条（禁止事項）に違反したことに起因して発生した損害
(12) その他当社の責に帰すべからざる事由

2．当社は、本システムに登録された全ての情報について、その合法性、正確性、完全性等について一切の責任を負わないものとします。

3．当社は、本システムに登録された全ての情報について、当社の責めによらない事由により発生した滅失又は損傷において、当社は保証せず、これを復元するサービスを提供しません。

4．当社は、利用者等が本システムを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第25条 （本システムの障害）: 1．当社は、本システムについて障害があることを知ったときは、遅滞なく利用者にその旨を通知するものとします。

2．当社は、当社の責めに帰すべき事由により本システムに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本システムの修復に努めます。

第26条 （本システムの サービス稼働率目標）: 当社は相応の業務努力を行い、本システムについて、当社の責めによらない事由により発生した障害及びメンテナンス等のやむを得ない場合を除き、年間99.9%のシステム稼働率を目標とします。

（本システム稼働率の定義）
本システムが利用できる確率とします。数値は月間の本システム提供時間の合計分数から月間合計ダウンタイム分数を減算し、月間サービス提供時間の合計分数で割ったものとします。計算式：（本システム提供時間〔分〕－合計ダウンタイム〔分〕）÷本システム提供時間

（ダウンタイムの定義）
本システムが停止している時間とします。ただし、定期メンテナンスによる停止時間（毎週水曜日18:00～20:00の2時間）及びやむをえない理由により当社から利用者にあらかじめ通知された停止時間についてはダウンタイムとして計測しないものとします。

第27条 （利用規約の変更）: 1．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容を変更できるものとします。

2．当社が、本規約を変更する場合、当社ホームページ等に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。

3．本規約の変更後、利用者が引き続き本システムの利用を継続した場合、それをもって利用者が当該変更後の本規約の内容に同意したものとみなし、以後の本システムの提供条件は変更後の規約によるものとします。ただし、法令上、利用者の同意が必要となる規約の変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により利用者の同意を得るものとします。

第28条 （権利義務譲渡の禁止）: 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本システム利用契約上の地位、及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または承継させてはならないものとします。

第29条 （反社会的勢力の排除）: 1．利用者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
（1）反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
（2）反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
（3）反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
（4）反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
（5）役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと

2．利用者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。

3．相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、利用者及び当社は催告を要することなく、直ちに本システム及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解除できるものとし、この場合、解除者は、相手方の損害を賠償する責を負わないものとします。

4．前項で定める解除に伴い解除者に損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第30条 （存続条項）: 1．本システム利用契約終了後も、同契約に基づき発生した利用料、遅延損害金、損害賠償等全ての支払債務については、弁済・履行が完了するまでは消滅しないものとします。

2．前項に定めるほか、本システム利用契約終了後も、その性質上、適用されるべき本規約の条項については、引き続き適用されるものとします。

第31条 （協議等）: 本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ、解決することとします。なお、本規約の何らかの条項又はその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分以外の部分については、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。